新電力の訪問営業活動を取り囲む環境は、年々厳しくなっているのではないでしょうか。新電力を語る詐欺や悪徳な手口が横行する中で、消費者の警戒心は強くなっている上、コモディティ商品としての差別化が難しい中で競合他社との激しい競争にも勝たなければいけません。

新電力における訪問営業の特徴は、商談期間が長引くことは少なく、多くの商談は1回の訪問で完結することが多いことです。中長期を見据えて1件の顧客に対する情報を蓄積することももちろん大事ですが、それ以上にエリア状況を俯瞰的に捉えて効率よく効果的な活動を進めていくことが重要になります。

本記事では営業スタイルを大きくテレアポ型と飛び込み型にわけてそれぞれでアプリをどう使うのかを、順を追って整理していきたいと思います。

＞＞ 訪問営業に特化したマップアプリFuroshiki（フロシキ）について詳しく知る

新電力営業におけるアプリの活用

新電力の訪問営業活動においては、訪問先と訪問履歴を地図ベースで管理する、検針票の情報や切替の進捗を現場からスマホで記録できるといった形でのアプリ活用によって、効果的な営業活動が実現できるようになります。

アプリ活用におけるポイントは、新電力の訪問営業では、お客様の住所と現在の契約状況、そして検針票から読み取った情報をひとまとまりで扱う必要があるという点です。エリア単位での活動がベースとなる中で、顧客リストと地図が別々になっている仕組みでは情報の連携が非常に煩雑になってしまいます。

エリア状況の俯瞰的な管理

案件の進捗を管理する一般的な営業支援ツールは、商談がどの段階にあるかを縦に並べて見せる設計になっていますが、新電力の低圧向け営業では1件あたりの金額が小さく、件数で積み上げていく性格が強いため、案件ごとに丁寧に進捗を追う形とはあまり相性がよくありません。

新電力営業において必要なのは、どのエリアをどこまで回ったか、どの建物に誰がいつ訪問したか、そして不在や断りを含めた結果がどう分布しているかを面で把握できる形です。

扱う情報が個人情報にあたる

もう一つの違いは、扱う情報の重さにあります。検針票にはお客様の氏名や住所に加えて、供給地点特定番号という22桁の番号が記載されており、この番号が分かると契約の切替手続きを進められてしまうため、電力会社各社も個人情報として慎重に扱うよう案内しています。

この情報を現場の担当者がどこに保存するのかは、アプリ選びの前提になる論点です。 個人のスマートフォンのカメラロールに検針票の写真が残り続ける運用は、退職や機種変更のたびに所在が分からなくなっていきます。

関連記事：
訪問営業とは？訪問販売との違い・メリット・進め方の完全ガイド

新電力の訪問営業が警戒されやすい理由

みなさまの現場でも、インターホン越しに社名を伝えたり電力会社であることを伝えた時点で切られてしまう、という場面が増えているのではないでしょうか。これは決して担当者の力量の問題だけではなく、業界全体の傾向として現れています。

検針票を見せてもらうところから始まる

新電力への切替を提案するには、お客様がいま契約しているプランと、直近の使用量を知る必要があります。この2つが分からなければ料金の試算ができないため、話を前に進めるにはどうしても検針票か、電力会社のマイページの画面を見せてもらう必要があります。

シミュレーションの精度を上げようとするほど必要な情報は細かくなり、契約種別、契約容量、月ごとの使用量といった項目まで押さえることになるため、提案の質を高める行為が、そのままお客様の警戒を強める行為にもなってしまいます。

注意喚起されている手口と見分けがつかない

国民生活センターは、電力契約の訪問販売に関する注意喚起のなかで、大手電力会社の委託を受けていると名乗ることや、検針票の提示を求めることを典型的な手口として挙げています。検針票には切替に必要な番号が載っているため、安易に見せないよう呼びかけが行われています。

正規の小売電気事業者や、その代理店として活動している担当者にとって、検針票を見せてもらうことは避けて通れない手順ですが、お客様にとっては注意喚起されている行為と、正当な営業活動の区別がつきません。 ここで信頼を得られるかどうかが、非常に大きな分かれ目になっています。

同じエリアを複数社が回っている

さらに、電力の小売が全面自由化されて以降多くの事業者が参入したため、都市部の集合住宅では複数の事業者が同じ建物を回っている状況が生まれています。短い期間に何度も訪問を受けたお客様は、事業者ごとの違いを判別する前に、電力の訪問営業そのものを敬遠したり警戒するようになります。

そのため、自社の担当者が同じ家を重ねて訪問してしまうことは大きく信頼を損なうことになりかねません。訪問後には、不在だったのか、断られたのか、資料だけ置いてきたのかといった記録に残しておかなければ、不用意な損失に繋がってしまいます。

関連記事：
【訪問営業地図アプリ】訪問営業を効率化する地図アプリの選び方と活用法

営業形態によって異なる、アプリの使い方

新電力の訪問営業にとっては営業アプリの地図機能が非常に有用ですが、テレアポ型と飛び込み型それぞれで求める役割も変わってきます。比較サイト経由の反響営業も一般的ですが、こちらは訪問が発生しないことが多いため、ここでは訪問を伴う2つを扱います。

テレアポ型｜地図を見てから、電話をかける

テレアポ型で起きやすいのは、アポは取れているものの離れた場所のアポばかりで移動の負担が大きく効率も悪くなってしまうようなケースです。見込み顧客のリストは必ずしもエリアや住所で固まっているわけではないため、事前にひとつずつ調べるのも効率が悪くなってしまいます。

見込み顧客リストをすべて地図上に表示させることで、効率良いアポ組を進めることができます。例えば、まず地図を開いて訪問予定が薄い日と方面を確かめ、そのエリアの見込み客リストに架電するという進め方にしておけば、同じ方面で複数アポを効率的に取ることができます。 アポが確定した後も、当日その付近の未接触先を担当者が自分で見つけて足しておけば、訪問アポの合間に効率よく飛び込み営業を実施するといった時間の使い方もできます。

マネージャーの方にとっては、架電するリストをどのエリアから配るかという判断がここで変わってきます。担当者の手元のリスト順に架電していく運用から、地図上の空白を見てリストを配る運用に変えるだけでも、訪問の密度は上がっていきます。

飛び込み型｜回った範囲を、その場で地図に残す

飛び込み型では、どこまで回ったかを残せているかどうかが成果を分けるポイントとなります。不在だった家、断られた家、資料だけ置いてきた家を区別して記録しておくことで、その後の活動を効率的に決めていくことができます。

記録を残す手段は、その場で終わるものでなければ定着しません。訪問の直後にスマホで簡単に入力でき、不在や断りをタグで選んで残せる形にしておけば、担当者が報告業務のために帰社する必要もなく、負担をかけずに運用することができます。

担当の振り分けは、地図の上で決める

どちらの形態でも、担当者の割り当てを地図上で行うことができるという利点もあります。地図で可視化しておくことで、担当区域が飛び地になったり、担当者ごとの件数は揃っているのに移動距離が大きく偏ったりすることを防げます。

担当者別に色を分けて地図に表示すれば、誰がどの範囲を受け持っているのかと、どこに手がついていないのかが同時に見えてきます。繁忙期に応援人員を入れるときも、空白になっている区画を明確にして業務を依頼できるようになります。

関連記事はこちら ガス営業アプリで成果を出す選び方｜タイプ別の選定ガイド

新電力営業でアプリに求められる4つの機能

新電力営業にけるアプリ活用では、検針票の情報を訪問先に紐づけられること、切替の進捗を段階で持てること、担当者別にエリアを色分けできること、現場がスマホだけで完結できることの4点が大きなポイントです。

検針票の情報を訪問先に紐づける

検針票の情報を得ることは新電力営業において欠かせない業務です。検針票に記載されている情報は、訪問先の住所と一体で扱うべきものであり、また慎重に扱わなければいけない顧客情報でもあります。担当者のスマホにそれぞれ写真を残すのではなく、アプリやツール上に顧客情報や住所に紐付けて保管しておくことで、効率よく情報を呼び出せますし、また紛失等のリスクを防ぐことにつながります。

地図上のピンに写真とメモを紐づけられる仕組みがあれば、訪問先のピンを開けば検針票の写真と、そこから読み取った契約種別や使用量が一緒に出てくるようになります。また、閲覧できる範囲をグループで制御できるかどうかも、個人情報を扱う以上は確認しておきたい項目です。

切替の進捗を段階で持つ

電力の切替は、申込をしたその日に供給が始まるものではなく、スイッチングの手続きを経て、多くの場合は次回の検針日に合わせて切り替わります。申込から供給開始まで日数が空くため、この間に書類の不備が見つかって止まることがあります。

訪問先ごとに、提案中なのか、申込済みなのか、供給開始待ちなのかのステータスを持たせておくことで、止まっている案件が一覧で拾えるようになります。タグの選択肢を自社の手続きに合わせて決められるかどうかは、確認しておくようにしましょう。

担当者別にエリアを色分けする

前の章で触れたとおり、担当の振り分けは地図上で決めるほうが効率よく進められます。機能として見るときは、担当者ごとに色を分けて表示できること、そして担当者やタグで絞り込んで表示できることの2つを確認しておきましょう。

期間で絞り込める機能があれば、しばらく接触できていない訪問先だけを抽出することもできます。この絞り込み機能によって抽出したリストを使って、断られた先に一定の期間を置いて再訪するといった運用を行うこともできます。

現場がスマホだけで完結する

最後は入力のしやすさです。効果的な営業活動を行うには活動記録を細かく残して、その後の活動に繋げていく必要がありますが、現場に負担を強いるような運用になってしまうと定着せずに、終わってしまいます。担当者の負担が少ない運用にするためには、訪問の直後に簡単に入力できるような形になっている必要があります。生成AIの発達により、音声入力をしておけばその要約が記録されるようになっていたり、そのまま各項目を入力できるような機能も出てきています。

ITに不慣れな担当者が多い現場ほど、いかに覚える操作が少なく簡単に実行できるかが定着を左右します。

関連記事：
【外回り・訪問営業を効率化】営業管理におすすめのツール・アプリ10選！利用料や使いやすさ、機能の充実度など徹底比較

新電力営業の業務効率化・成果向上につながるアプリ活用

担当エリアの訪問先を、顧客ステータスで色分けする

担当エリアの顧客を、地図上にピンとして立てることができます。タグを自由に作れるため、検針票取得済み・提案済み・契約済みといった顧客の状態をタグにして、色で見分けることができます。

訪問した記録を、その場で残す

入力はすべてスマホで完結できるため、訪問直後に記憶が新鮮な状態で活動記録を残すことができます。選択肢から選ぶ形式や自由記述を組み合わせ、現場担当者にとって負荷の少ない運用を実現することができます。

選択肢は自社で定義できるため、例えば「新電力契約中」「旧一電契約中」などといといったや「」選択肢を作り、現契約状況を項目として持たせることができ、顧客への提案状況をわかりやすく蓄積、分類することができます。

現場担当者にとっては、帰社してから思い出しながら日報を書く作業もなくなります。記憶が新しいうちに記録できるので、残る内容も自然と具体的になっていきます。

顧客に渡した資料をピンに紐づける

ピンには、その他様々な情報を紐づけておくことができます。 どの資料をいつ渡したか、次に必要なアクションは何か。これらの情報を残しておくことで繋がりを持った営業活動を実践することができるようになります。

マネージャーの方にとっては、担当者が代わってもこの情報が残ることが大きな意味を持ちます。引き継ぎの際にも過去にどのような話をしてくれていたのか、今後どのようなライフイベントがあるのかを正しく把握できます。

＞＞ 訪問営業に特化したマップアプリFuroshiki（フロシキ）について詳しく知る

まとめ

新電力の訪問営業で成果を分けているのは、トークの巧拙だけではなく、訪問活動で得られた情報をどのように積み重ね、そして活用しているかです。新電力の営業においては案件ごとの進捗管理を行うことはもちろんですが、担当エリア状況を俯瞰的に捉えて、効率的な行動ができるように地図をベースにした管理を行うことがおすすめです。

アプリを選ぶときに見るべき観点は次の4つに集約されます。検針票の情報を訪問先に紐づけられること、切替の進捗を自社の言葉で段階として持てること、担当者別にエリアを色分けできること、そして現場がスマホだけで入力を終えられること。この4点が満たせていれば、あとは自社の営業スタイルがテレアポ型なのか飛び込み型なのかに合わせて使い方を決めていくことができます。

Furoshikiは、訪問営業に特化した地図ベースの営業支援アプリです。訪問先を地図上のピンとして登録し、写真とメモを紐づけて残すことができるため、検針票の情報や訪問記録を一元管理することができます。

地図をベースにエリア全体の状況を俯瞰的に把握することができ、担当者別の色分けやタグでの絞り込みにも対応しており、テレアポ型の架電エリアの判断から飛び込み型の訪問範囲の管理まで、知りたい情報を視覚的に捉えることができます。具体的な機能や導入の進め方については、ぜひ資料にてご確認ください。

よくある質問

新電力の営業アプリとは何ですか。

新電力の営業アプリとは、訪問先と訪問履歴を地図上で管理し、検針票の情報や切替の進捗を現場から記録できる営業支援ツールです。

検針票の写真を営業アプリに保存してもよいですか。

保存すること自体は問題ありませんが、個人情報にあたるため閲覧範囲を制御できる仕組みを選びます。個人のスマートフォンに残し続ける運用のほうが危うくなります。

新電力の切替に必要な情報は何ですか。

契約者の氏名と住所に加えて、検針票に記載されている供給地点特定番号が必要になります。現在のプランと使用量は、料金を試算するために確認します。

営業アプリで法令への対応まで担保できますか。

電気事業法が義務づけている供給条件の説明と書面の交付は、事業者が責任を持って行うもので、アプリが肩代わりできるものではありません。アプリができるのは、手順を抜けにくくすることと、実際に何をしたかを記録に残すことです。

ただ、記録が残っているかどうかは後から効いてきます。いつ誰に説明し、どの書面を渡したのかが訪問先ごとに残っていれば、お客様から問い合わせを受けたときに事実関係を確かめることができます。

テレアポ型と飛び込み型で、選ぶアプリは変わりますか。

求める機能そのものは大きく変わりませんが、優先する順番が変わってきます。テレアポ型では訪問予定の密度を地図で確認できることが効き、架電するエリアを決める材料として使います。

飛び込み型では、訪問の直後に不在や断りをその場で記録できることが優先されます。どちらを主に使うかが決まっていない場合は、入力の速さを先に確かめておくと、後から運用を変えても対応しやすくなります。